遠方から横浜市の相続不動産を売却できる？現地へ行く回数と手続きの進め方 | 不動産売却は神奈川県、横浜市の横浜市不動産売却相談窓口 | ブログ

横浜市外や神奈川県外に住んでいても、横浜市にある相続不動産を売却することはできます。

遠方からの売却で特に気になるのは、「横浜へ何回来る必要があるのか」という点ではないでしょうか。

可能であれば、売買契約時と残代金決済・引渡し時の2回は横浜へお越しいただくと、重要な内容をその場で確認しながら進められます。

当社としても、この2つの場面では直接お会いできると、より円滑に手続きを進められます。

ただし、来訪回数を一律に決めているわけではありません。横浜へ来ることが難しい場合は、現在のお住まいやご事情を伺い、訪問や郵送などを組み合わせた方法を検討します。

所在地が分かれば、相談と物件調査を始められる

最初から登記事項証明書や固定資産税納税通知書、相続関係の書類などをそろえる必要はありません。

横浜市内の物件所在地が分かれば、当社側で登記事項、接道、法令上の制限、周辺の取引事例など、売却を考えるために必要な調査を始められます。

所在地が分かれば、まず当社で確認できる範囲から調査を進め、不足している情報だけを後から確認していきます。

最初の相談段階で、ご自身ですべての資料や状況を整理しておく必要はありません。

査定で確認する内容は、土地と中古戸建で異なります。土地では、形状、道路との接し方、高低差、境界、現況などが価格や売却条件に影響します。

中古戸建では、それらに加えて建物の外観や室内の状態、不具合なども確認する必要があります。

資料や外観から概算を確認することはできますが、それだけで最終的な売出価格を決めるのではなく、物件の種類や状態に応じて必要な現地確認を行い、査定の精度を高めます。

現地確認の結果によっては当初の概算と見方が変わることもあるため、実際の物件状況を踏まえて売却条件を整理します。

実家に家財や荷物が残っていても相談や査定はできます。売却方法を決める前に、すべて処分する必要はありません。

現地の状況を確認したうえで、必要な整理や処分を検討できます。

名義や相続登記の状況なども、分かる範囲で構いません。不明な点はこちらから確認し、必要な資料があればその段階で個別にご案内します。

可能なら売買契約時と決済・引渡し時に横浜へ

販売中の問い合わせや購入希望者の内覧などのために、その都度横浜へ来る必要はありません。

一方、できれば横浜へお越しいただきたい重要な場面が、売買契約時と残代金決済・引渡し時です。

売買契約では、売却価格だけでなく、手付金、残代金の支払日、引渡し時期、解除条件、物件の状態や不具合など買主へ伝える事項を確認します。

横浜へお越しいただければ、当社から契約条件や重要な内容をご説明し、その場で疑問点や認識の違いがないかを確認したうえで契約を進められます。

残代金決済・引渡しは、買主から残りの売却代金を受け取り、不動産の名義を買主へ移し、物件を引き渡す最終手続きです。

司法書士による所有権移転関係書類の確認や、鍵の引渡しなども行います。

この2つの場面にお越しいただければ、それぞれの手続きに必要な内容をその場で確認でき、疑問や認識の違いを残しにくくなります。

横浜への来訪が難しい場合は、事情に合わせて方法を調整する

仕事や介護、健康上の事情、移動距離などから、横浜へ来ることが難しい場合もあります。

その場合は、現在のお住まいや事情を確認したうえで、当社が現住所へ伺う方法や、郵送などを組み合わせる方法を検討します。

たとえば売買契約時に横浜へ来ることが難しければ、地域や事情に応じて当社が現在のお住まいへ伺い、契約内容をご説明して手続きを進める方法があります。

鍵も、訪問時や郵送などでお預かりできれば、現地調査や内覧は当社側で対応できます。

こうした調整により、横浜へ来るのを決済・引渡し時の1回程度に減らせることがあります。

その1回も難しい場合には、司法書士とも対応方法を確認します。不動産の所有権を買主へ移す際には本人確認や必要書類の確認が必要ですが、司法書士が現在のお住まいを訪問し、事前に確認を行う方法を取れる場合があります。

これは本人確認を省略する方法ではありません。司法書士が遠方へ出張する場合は交通費や日当などが必要になることがあり、対応できる地域や方法は司法書士、現在のお住まい、取引内容などによって異なるため、事前に確認します。

遠方から売却するときの流れ

遠方からの売却でも、基本的な流れは大きく変わりません。

物件所在地を連絡
→ 当社で物件調査を行い、必要に応じて現地・室内を確認
→ 想定される売却価格、販売方法、費用、期間を説明
→ 媒介契約を締結して販売開始
→ 購入申込みの条件を確認し、売買契約
→ 本人確認や登記関係書類を確認し、残代金決済・所有権移転・引渡し

販売中の広告、問い合わせ、内覧などは当社が現地で対応します。横浜へ来ることが難しい場面がある場合は、最初の相談時に来訪の可否を確認し、契約から決済までの進め方を先に組み立てます。

相続登記が終わっていなくても相談できる

相続登記がまだ終わっていなくても、売却について相談したり、価格を調査したりすることはできます。

ただし、実際に売買を完了して買主へ所有権を移すまでには、相続登記など必要な名義整理を行う必要があります。

相続登記前に売却まで見据えて何を確認しておくのかについては、「横浜市で相続不動産を売却するなら｜相続登記前に確認したい特例と期限」で詳しく説明しています。

遠方にお住まいでも、横浜市の相続不動産についてご相談いただけます。最初から登記関係の資料や相続書類をそろえる必要はなく、横浜市内の物件所在地が分かれば必要な調査を始められます。

横浜への来訪が難しい場合も、ご事情に応じた進め方を検討します。相続登記が終わっていない、書類が整理できていない、まだ売却すると決めていない段階でも構いません。

まず物件所在地と、横浜への来訪がどの程度可能かを分かる範囲でお知らせください。

ご事情を伺いながら、遠方から無理なく進められる方法をご案内します。

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