横浜市で住み替え中に自宅へ購入申込みが入ったら｜価格より先に確認したい引渡し時期 | 不動産売却は神奈川県、横浜市の横浜市不動産売却相談窓口 | ブログ

横浜市で住み替えのため自宅を売却中に購入申込みが入ると、まず申込価格に目が向きます。

ただ、売却代金を次の住まいの購入資金に充てる場合は、金額だけで返事をすると、あとから日程や資金の調整で困ることがあります。

確認したいのは、**「この申込みを受けた場合、自宅の引渡しから購入先への入居まで、日程と資金はつながりますか」**という点です。

住み替えでは、自宅を売る取引と、新しい住まいを買う取引が並行して進みます。

高い申込みでも時期が合わなければ負担が増えることがあります。反対に、希望より低い申込みでも、引渡し時期などの条件調整を含めて判断できる場合があります。

この記事では、住み替え中に自宅へ購入申込みが入ったとき、返事をする前に確認したいポイントを整理します。

購入申込みは、価格だけで判断しない

購入申込みが入ったら、まず申込価格を確認します。

ただし、住み替え中の売主は、同時に次の条件も確認しておく必要があります。

• 買主がいつ頃の売買契約を希望しているか

• 売買代金の支払いと物件引渡しをいつ希望しているか

• 住宅ローンを利用する予定かなど、資金準備の状況

• そのほか申込みに付いている条件

特に重要なのが、引渡しの希望時期です。

自宅を売るだけであれば、価格を中心に考えることもできます。

しかし住み替えでは、自宅を引き渡す日までに、新しい住まいへ移れる状態になっているかを確認しなければなりません。

住み替え全体で「先に売るか、先に買うか」から整理したい方は、既存記事「横浜市の住み替えは売却先行・購入先行どちら？契約前に確認したいこと」もあわせてご覧ください。

売却代金を購入資金に使うなら、二つの決済日を確認する

自宅の売却代金を新しい住まいの購入資金に充てる予定であれば、売却と購入の代金決済日が重要になります。

自宅の売買では、決済日に買主から売買代金を受け取ります。

一方、購入先でも、決済日に購入代金を支払う必要があります。

そのため、自宅の売却代金を受け取る日と、購入先へ代金を支払う日がどのようにつながるのかを、購入申込みへ返事をする前に確認しておきたいところです。

日程がずれれば、一時的に別の資金を準備する必要が生じる可能性があります。

どのような方法が利用できるかは、住宅ローンの状況や金融機関、購入先の条件などによって異なります。

つなぎ融資などを利用できる場合もありますが、利用可否や条件は金融機関や個別事情によります。

自己判断で予定を組まず、金融機関と売却・購入双方の仲介担当者へ早めに確認することが必要です。

引渡し時期が決まると、購入先にも期限が生まれる

購入申込みを受け、その条件で売買契約へ進めば、自宅を買主へ引き渡す期限が決まります。

ここから住み替えの日程が具体的になります。

自宅の引渡し日までに購入先の引渡しを受けられなければ、いったん仮住まいへ移る必要が出ることがあります。

その場合は、

現在の自宅 → 仮住まい → 購入先

と二度の引越しになります。

仮住まい自体が悪いわけではありません。時間をかけて購入先を選ぶために、あえて仮住まいを利用する方法もあります。

ただ、「できれば二度の引越しを避けたい」と考えているのであれば、購入申込みの段階で引渡し希望日を確認しておく必要があります。

売主として可能であれば、購入先を探したり引渡しを受けたりする時間を確保するため、自宅の引渡しまである程度余裕を設けられないか交渉することも考えられます。

ただし、買主にも現在の住まいの退去時期、住宅ローン、引越しなどの事情があります。

売主側から一方的に長期間の猶予を求められるものではなく、双方の事情を踏まえて条件を調整します。

引渡し猶予を希望するなら、契約前に条件を確認する

住み替えでは、自宅の売却代金を受け取ったあとも、一定期間そのまま居住し、その後に明け渡す条件を設ける場合があります。

一般に「引渡し猶予」と呼ばれることがありますが、売主が希望すれば当然に認められる制度ではありません。

買主との合意が必要です。

また、代金決済後も売主が一定期間使用する場合は、期間中の建物や設備の管理、事故や破損が起きた場合の扱い、鍵の引渡し、費用負担など、確認しておく事項があります。

具体的な条件は契約書や必要に応じた書面へ明確に記載し、担当者へ内容を確認してから進めます。

売却と購入は、別々の契約として動く

住み替えでは、自宅の売却契約と購入先の購入契約という二つの契約が関係します。

一方が予定どおり進まなかった場合、もう一方の取引にも影響することがあります。

状況によっては、いわゆる**「買替特約」**などを検討する場合がありますが、利用できるかどうかや具体的な内容は、相手方との合意や個別の契約によって異なります。

なお、ここでいう買替特約は、税制上の「買換え特例」とは別のものです。

具体的な契約条項については、売却・購入の担当者へ確認し、必要に応じて専門家にも確認してください。

担当者には「何を優先したいか」を先に伝える

購入申込みを判断するときは、売主自身の優先順位が分かっていると条件を検討しやすくなります。

最低限整理しておきたいのは、

• 住宅ローン返済や購入資金などを踏まえ、売却後に必要となる手取り額

• 購入先へ移れる時期

• 仮住まいが可能か

• 二度の引越しをできるだけ避けたいか

• 価格と引渡し時期のどちらを優先するか

という点です。

ここでいう必要な手取り額は、交渉上の「最低価格」を相手方へ伝えるという意味ではありません。

住宅ローンの返済や新居購入に必要な資金を踏まえ、自分の資金計画としてどの程度の手取りが必要なのかを、担当者と共有しておくということです。

また、二度の引越しを避けることを優先するのであれば、価格だけでなく引渡し時期の調整も申込み判断に大きく影響します。

購入申込みに対して「いくらなら受けるか」だけを考えるのではなく、

「この申込みを受けた場合、自宅の引渡しから購入先への入居まで、日程と資金はつながりますか」

と担当者へ確認してみてください。

その答えが整理できれば、価格だけでは見えなかった条件も判断しやすくなります。

住み替えの購入申込みは、売却と購入を一緒に見て判断する

住み替え中に自宅へ購入申込みが入ったとき、価格は大切な判断材料です。

ただし、自宅の売却代金を購入資金へ充てる場合や、仮住まいを避けたい場合は、売却代金を受け取る時期、購入先への支払い時期、双方の引渡し時期まで確認してから判断する必要があります。

高い申込みでも引渡し条件が合わなければ負担が増えることがあり、希望価格だけを見ると迷う申込みでも、条件調整によって進めやすくなる場合があります。

最終的には、資金計画、購入先の状況、買主の希望をまとめて確認したうえで判断します。

購入申込みへ返事をする前に、売却と購入の予定を整理したい方へ

現在の担当会社を変更するためではなく、購入申込みへ返事をする前に、売却と購入の予定が無理なくつながるかを確認するセカンドオピニオンとしてもご相談いただけます。

ご相談では、購入申込書、自宅の希望引渡し時期、購入先の契約・引渡し予定、売却代金を購入資金へ充てる予定の有無を確認し、日程と資金のつながりを整理します。

購入申込書などに個人情報が含まれる場合は、氏名や連絡先などを伏せていただいて構いません。

相談フォーム
https://greenestate.jp/consultation/