横浜市で戸建からマンションへ住み替え｜売却資金だけで足りる？購入前に確認したい資金計画 | 不動産売却は神奈川県、横浜市の横浜市不動産売却相談窓口 | ブログ

「今の戸建を売れば、駅に近いマンションへ住み替えられるだろうか」

「売却代金だけで足りるのか。それとも自己資金を追加する必要があるのか」

「購入するなら、立地・広さ・築年数のどこまで希望を残せるのか」

横浜市で戸建からマンションへの住み替えを考え始めると、こうした判断場面に直面します。

以前であれば、戸建を売却して駅近マンションを購入し、さらに手元資金を残せるケースもありました。

しかし現在は、戸建の査定額とマンションの販売価格だけを比べても、実際の購入予算は分かりません。

まず確認したいのは、

「戸建を売ったあとに、実際いくら残るのか」

そして、

「マンション本体だけでなく、購入諸費用や購入後の負担まで含めても無理がないか」

という点です。

2026年8月のアットホームの調査では、横浜市・川崎市の中古マンション平均価格は2017年1月以降の最高額を更新しています。

この調査が直接示しているのは中古マンション価格の上昇ですが、その影響もあり、売却する戸建と希望するマンションの条件によっては、以前より差額資金を意識する必要があります。

参考：アットホーム「2026年8月 首都圏における中古マンションの価格動向」
https://www.athome.co.jp/corporate/news/data/market/chuuko-mansion-202608/

【戸建の査定額だけで購入予算を決めない】

自宅の査定額が4,000万円だったとしても、4,000万円をそのままマンション購入に使えるわけではありません。

査定額はあくまで売却価格の見込みです。実際に購入者と合意する売却価格から、住宅ローンや売却費用などを差し引いて、どの程度の資金が残るのかを見る必要があります。

基本的な考え方は、

売却価格
－住宅ローン完済額
－仲介手数料などの売却費用
－売却に伴う税金が見込まれる場合はその概算額
＝売却後に残る資金

です。

住宅ローンが残っている場合には、現在の残高だけではなく、実際の売却決済日にいくら完済する必要があるのかも確認します。

また、売却によって譲渡所得に対する税金が生じるかどうかは、取得費や利用できる特例などによって異なります。個別の税額については、必要に応じて税理士や税務署へ確認してください。

住宅ローンが残っている自宅の売却については、こちらの記事で詳しく整理しています。

横浜市で住宅ローンが残っていても不動産売却はできる？先に整理したいポイント
https://green-estate.jp/blog/20260507-7474/

【駅近マンションへの住み替えで差額が生じる理由】

戸建からマンションへ住み替える方の中には、

「駅や買い物施設の近くへ移りたい」
「階段の少ない生活にしたい」
「庭や建物の管理負担を減らしたい」

という希望を持つ方もいます。

この場合、売却する戸建と購入するマンションでは、同じ横浜市内でも立地条件が大きく変わることがあります。

たとえば、駅から離れた戸建住宅地から、駅徒歩圏のマンションへ移る場合です。

駅に近い、築年数が比較的新しい、管理状態が良い、生活利便性が高いといった条件が重なるマンションは、購入価格も高くなりやすくなります。

そのため、

「戸建がいくらで売れそうか」

だけを見るのではなく、

「希望するマンションを購入するには総額でいくら必要なのか」

まで並べて見ることが重要です。

【マンション購入に使える予算は、物件価格だけで考えない】

マンションを購入するときは、物件価格以外にも費用がかかります。

たとえば、

・購入時の仲介手数料
・登記費用
・住宅ローン関係費用
・火災保険料
・固定資産税等の精算金
・引越し費用
・必要に応じたリフォーム費用

などです。

物件や住宅ローンの利用状況によって内容や金額は変わるため、一律に何％と考えるより、購入予定の物件ごとに確認した方が確実です。

マンション本体へ使える予算は、次の考え方で整理すると分かりやすくなります。

売却後に残る資金
＋住み替えに使える自己資金
＋利用可能な住宅ローン
－マンション購入諸費用
－住み替え後に残しておきたい予備資金
＝マンション本体へ充てられる予算

ここで大切なのが、手元資金をすべて購入へ使い切る前提にしないことです。

引越し直後には、家具や家電の購入、生活環境の変更に伴う支出などが発生することもあります。

将来の生活費も含め、どの程度の資金を手元に残したいかを考えてから、マンション本体の購入予算を決めます。

【不足額が分かったら、条件の優先順位を決める】

戸建の売却後に残る資金と、希望するマンションの購入総額を比べると、不足額が見えてきます。

不足するからといって、すぐに希望条件を諦める必要はありません。

まず、

「あといくら必要なのか」

を具体的に確認します。

そのうえで、

・自己資金を追加する
・住宅ローンを利用する、または借入額を調整する
・駅からの距離を少し広げる
・築年数の条件を広げる
・専有面積を見直す
・探すエリアを広げる

といった選択肢を比較します。

立地を優先したい方もいれば、住宅ローンを抑えることを優先したい方もいます。

大切なのは、最初から条件を下げることではなく、不足額を把握したうえで「何を優先するか」を決めることです。

【マンションは購入後の管理費・修繕積立金も確認する】

戸建からマンションへ住み替えると、購入後の支出の形も変わります。

マンションでは住宅ローンとは別に、

・管理費
・修繕積立金
・駐車場代

などが毎月必要になることがあります。

戸建にも将来の修繕費や維持管理費は必要ですが、マンションでは管理費や修繕積立金が毎月の固定的な支出になります。

また、修繕積立金は将来変更される場合もあります。

特に子どもの独立後や老後を見据えた住み替えなら、

「マンションを購入できるか」

だけではなく、

「購入後の毎月の負担を無理なく続けられるか」

まで確認しておきたいところです。

【売却資金をいつ使えるかも住み替えでは重要】

戸建の売却資金をマンション購入に使う場合には、金額だけでなく資金を受け取る時期も関係します。

戸建の売却代金の大部分を受け取るのは、通常、残代金の決済時です。

一方、マンション購入では、それ以前の売買契約時に手付金などが必要になる場合があります。

最終的には購入資金が足りる予定でも、必要な時期にその資金を使えるとは限りません。

さらに、現在の戸建から購入したマンションへ直接移る場合には、売却側の決済や明渡しと、購入側の決済や入居時期もつなげて考える必要があります。

売却と購入の順番やタイミングについては、こちらの記事で詳しく整理しています。

横浜市の住み替えは売却先行・購入先行どちら？契約前に確認したいこと
https://green-estate.jp/blog/20260801-7700/

【戸建からマンションへの住み替えは、まず数字を並べてみる】

戸建からマンションへの住み替えを考え始めた段階で、購入する物件まで決める必要はありません。

まず、

「今の戸建を売ったら、実際にいくら残りそうか」

「希望するマンションを購入するには、諸費用まで含めていくら必要なのか」

を並べてみると、次に確認すべきことが見えやすくなります。

売却資金だけで購入できるのか。

自己資金や住宅ローンをどの程度使うのか。

駅距離・築年数・広さ・エリアの中で、どの条件を優先するのか。

さらに、購入後の管理費や修繕積立金、手元に残しておきたい資金まで含めれば、住み替え後の暮らしを想定した購入予算を考えられます。

まだ購入するマンションを決めていない段階でも、戸建の売却後に残る資金と、希望するマンションに必要な資金を整理することはできます。

ご相談では、現在の戸建の売却見込み、住宅ローンや売却費用、マンション購入に必要な資金を一緒に整理し、どのような住み替えが現実的かを確認できます。

株式会社グリーンエステートの住み替え相談ページを見る
https://greenestate.jp/consultation/#moving