横浜市で住宅ローンが残る家から住み替え｜売却後に新居購入へ使えるお金はいくら？ | 不動産売却は神奈川県、横浜市の横浜市不動産売却相談窓口 | ブログ

横浜市で住み替えを考えている方の中には、今の家を売却し、その売却代金で住宅ローンを完済したうえで、残った資金を新居購入に充てる方もいます。

新居購入に使える金額の基本的な考え方は、

売却価格
－ 決済時の住宅ローン完済額
－ 仲介手数料などの売却費用
＝ 売却後に残る手元資金

です。

ただし、ここで一つ注意があります。

「売却後にこれだけ残る見込み」という金額と、「新居の購入契約時点で実際に使える金額」は同じとは限りません。

住み替えでは、金額だけでなく、お金を受け取る時期と新居側で支払う時期までつなげて考える必要があります。

【査定額と、新居購入に使えるお金は同じではない】

自宅の査定額が4,000万円だったとしても、4,000万円をそのまま新居購入に使えるわけではありません。

査定額は、あくまで売却価格の見込みです。実際の売却額は、販売を始めたあと、購入者と条件がまとまった金額で決まります。

住み替えで見るべきなのは、最終的に手元へ残る資金です。

売却価格から、決済時の住宅ローン完済額と仲介手数料などの売却費用を差し引いた金額が、新居購入の自己資金を考える基準になります。

住宅ローンも、現在表示されている残高だけではなく、実際の売却決済日にいくら完済する必要があるのかを金融機関へ確認しておきます。

売却代金だけでは住宅ローンの完済額と売却費用を賄えない場合には、不足分を自己資金で補えるか、金融機関への相談が必要かを先に整理します。

住宅ローンが残っている自宅の売却については、こちらの記事でも詳しく説明しています。

横浜市で住宅ローンが残っていても不動産売却はできる？先に整理したいポイント
https://green-estate.jp/blog/20260507-7474/

【売却後に資金が残っても、購入契約時には使えないことがある】

自宅を売却すれば、住宅ローンを完済したあとに新居購入へ使える資金が残る予定でも、その資金を新居の売買契約時に使えるとは限りません。

自宅の売却代金の大部分を受け取るのは、通常、売買契約を締結した日ではなく残代金の決済時です。

一方、新居を購入するときは、それより前の売買契約時に手付金が必要になります。

手持ち資金が少ない場合には、自宅の売却契約時に受け取る手付金を、新居購入の手付金へ充てることが選択肢になる場合もあります。

ただし、売却契約と購入契約は別の契約です。売却契約の解除などによって手付金の返還が必要になる可能性もあるため、受け取った手付金の全額を当然に使える前提にはしない方が安全です。

購入手付金の金額や支払時期を調整できないか、自己資金でどこまで対応できるか、金融機関への相談が必要かなども含め、契約条件・金額・時期を不動産会社と事前に整理しておきます。

重要なのは、

「売却後には資金が残る予定」

だけで判断せず、

「新居購入で資金が必要になる日に、実際に用意できるか」

まで確認することです。

なお、売却によって譲渡所得に対する税金が生じる場合もあるため、必要に応じて税理士や税務署へ確認し、将来の支払いも踏まえて資金を考えます。

【売却代金を受け取る日と、新居へ移る日もつなげて考える】

資金の流れがつながっても、自宅の売却決済と新居への引越しがそのまま同じ日にできるとは限りません。

新居の決済を終えて鍵を受け取ったあと、引越しには時間が必要です。一方、自宅の売却では、契約内容によって決済と同時に明渡しとなる場合もあります。

直接住み替えを希望する場合には、売却と購入の決済時期だけでなく、現在の自宅をいつ明け渡し、新居へいつ入れるのかまで調整します。

その方法の一つが、買主との合意のうえで設ける引渡し猶予です。

引渡し猶予を設定できれば、売却決済後に一定の猶予を取り、その間に新居の決済や引越しを進められる場合があります。

ただし、当然に使えるものではありません。買主の同意に加え、買主側の住宅ローンや入居予定、売買契約上の明確な取り決めが必要です。

購入申込みが入った段階で、価格だけでなく、決済時期と明渡し時期まで一緒に確認しておくことが大切です。

自宅へ購入申込みが入ったときの引渡し時期については、こちらの記事でも詳しく整理しています。

横浜市で住み替え中に自宅へ購入申込みが入ったら｜価格より先に確認したい引渡し時期
https://green-estate.jp/blog/20260820-7752/

【直接住み替えるか、仮住まいを挟むか】

現在の自宅から新居へ直接移ることができれば、引越しを一度で済ませやすく、仮住まいの家賃や二度の引越し費用を抑えられる場合があります。

直接住み替えを希望している方であれば、まず売却と購入の日程を調整できないか検討する価値があります。

一方で、仮住まいを挟むこと自体が悪いわけではありません。

希望する地域、予算、間取りなどを妥協せずに新居を選びたい場合には、自宅の売却を終えて資金を確定させたあと、一度仮住まいへ移ってから購入先を探す方法も合理的な選択肢です。

仮住まいには家賃や二度の引越しなどの負担がありますが、その分、新居探しに時間を取ることができます。

直接移るか、仮住まいを挟むかは、費用だけではなく、新居選びにどの程度時間をかけたいか、希望条件をどこまで優先したいかも含めて考えます。

【まずは売却後に残る資金の目安を確認する】

まず、自宅の売却見込みと住宅ローン残高をもとに、売却後にどの程度の資金が残りそうかを確認してみてください。

ご相談では、その資金を新居購入でいつ使えるのか、売却と購入の日程をどうつなげるかまで一緒に整理できます。

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