横浜市の住み替え｜売却代金で住宅ローンを完済し、新居購入へつなぐ資金計画 | 不動産売却は神奈川県、横浜市の横浜市不動産売却相談窓口 | ブログ

横浜市で住み替えを考えている方の中には、今の家を売って住宅ローンを完済し、その残りを新居購入に充てる方もいます。

この住み替えで最初に見たいのは、「いくらで売れそうか」だけではありません。

売却後に実際いくら残るのか。そのお金を、新居購入で必要になる時期に使えるのか。この2点を先に整理すると、その後の日程も考えやすくなります。

【査定額と、実際に新居購入へ使えるお金は違う】

自宅の査定額が4,000万円だからといって、4,000万円をそのまま新居購入に使えるわけではありません。

査定額は、あくまで売却価格の見込みです。実際の売却額は、販売後に購入者と合意した金額で決まります。

住み替えで見るべきなのは、売却後に手元へ残る資金です。

売却価格
－ 決済時の住宅ローン完済額
－ 仲介手数料などの売却費用
＝ 売却後に残る手元資金

この金額が、新居購入へ使える自己資金を考える基準になります。

住宅ローンも、現在表示されている残高だけではなく、実際の売却決済日にいくら完済する必要があるのかを金融機関へ確認します。

もし売却代金だけでは住宅ローンの完済額と売却費用を賄えない場合は、自己資金で補えるか、金融機関への相談が必要かを先に整理します。

住宅ローンが残っている自宅の売却については、こちらの記事で詳しく整理しています。

横浜市で住宅ローンが残っていても不動産売却はできる？先に整理したいポイント
https://green-estate.jp/blog/20260507-7474/

【売却代金を受け取る日と、新居で支払いが必要な日をつなげる】

売却後に十分な資金が残る見込みでも、そのお金を受け取る前に新居側の支払いが必要になることがあります。

自宅の売却代金の大部分を受け取るのは、通常、売買契約を締結した日ではなく残代金の決済時です。

一方、新居の購入では、購入契約時の手付金や諸費用など、売却代金を受け取る前に必要になる資金があります。

最終的には資金が足りる予定でも、必要な日にそのお金を使えなければ、そのまま購入手続きを進められないことがあります。

自宅の売却でいつ資金を受け取れるのか、新居購入ではいつ自己資金が必要なのかを並べて確認しておくことが大切です。

売却代金を受け取る前に資金が必要になる場合は、現在の自己資金で対応するのか、金融機関へ確認する必要があるのかを、購入契約を進める前に整理しておきます。

譲渡所得に対する税金が生じる場合もあるため、必要に応じて税理士や税務署へ確認し、将来の支払いも踏まえて手元資金を考えます。

【資金がつながっても、自宅から新居へ直接移れるとは限らない】

住み替えでは、お金の予定と一緒に、実際に住む場所の予定も見ておく必要があります。

自宅の売却代金を受け取る日と、自宅を明け渡す日が同じとは限りません。

新居についても、購入代金を支払う日と、実際に入居できる日が一致するとは限りません。

売却代金は間に合っていても、現在の自宅を出る日と新居へ入れる日が合わなければ、その間の住まいを考える必要があります。

反対に、買主側と購入先側の日程を調整できれば、現在の自宅から新居へ直接移れる場合もあります。

日程は、買主、購入先の売主、金融機関などそれぞれの条件によって決まります。どちらか一方の希望だけで合わせられるものではありません。

自宅へ購入申込みが入ったときの引渡し時期については、こちらの記事でも詳しく整理しています。

横浜市で住み替え中に自宅へ購入申込みが入ったら｜価格より先に確認したい引渡し時期
https://green-estate.jp/blog/20260820-7752/

【直接住み替えるか、仮住まいを挟むか】

現在の自宅から新居へ直接移れれば、引越しを一度にしやすく、仮住まいの家賃や二度の引越し費用を抑えられる場合があります。

一方、直接住み替えることだけを優先すると、限られた期間の中で購入先を決めることになる場合もあります。

地域、予算、間取りなど、次の住まいの条件を慎重に選びたい方にとっては、自宅の売却を終えたあと、一度仮住まいへ移ってから新居を探す方法も合理的な選択肢です。

仮住まいには家賃や引越し費用などの負担がありますが、売却後に使える資金を確定させたうえで、購入先を探す時間を取れるという面があります。

直接移るか、仮住まいを挟むかは、どちらが正しいという話ではありません。

費用を抑えることを優先するのか、新居選びに時間をかけたいのか、希望条件をどこまで重視したいのか。資金と時間の両方から考えて決めます。

【売却代金を新居購入へどうつなぐか整理したい方へ】

まず、自宅の売却見込みと住宅ローン残高をもとに、売却後にどの程度の資金が残りそうかを確認してみてください。

ご相談では、その資金をいつ受け取れるのか、新居購入ではいつ資金が必要なのか、現在の自宅から新居へどう移るのかまで一緒に整理できます。

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