よくある質問
はい、お子様からご相談いただけます。まず名義、親御様の意思、住宅ローン、施設費用との関係などを確認します。すぐに売却するか決まっていない場合でも、管理・売却・賃貸の選択肢と、それぞれの負担を整理します。
すぐに売るべきかは、ご家族が利用する可能性、維持費、建物の状態、税制上の期限などによって異なります。ただし、空き家は時間の経過とともに傷みやすく、管理負担も続きます。売却を決める前でも、現状の価格と今後の費用を確認しておくことをおすすめします。
はい、現地確認や査定など、遠方にお住まいでも進められる方法をご案内します。売却まで時間がかかる場合は、建物の点検、通風・通水、清掃などの管理方法も検討する必要があります。横浜市も、遠方の所有者向けに空き家管理代行事業者の情報を公開しています。
はい、荷物が残っていても査定や相談は可能です。先にすべて処分する必要はなく、売却方法によっては現状のまま引き渡せる場合もあります。処分費用の見積もりも含め、売却前に片付ける範囲を一緒に判断します。
はい、古家付き土地や現状のまま売却できる可能性があります。解体すると費用がかかるだけでなく、土地の条件や税負担に影響する場合もあります。解体を決める前に、建物を残す場合と解体する場合の査定価格・費用を比較しましょう。
それぞれに利点と負担があります。賃貸やリフォームには初期費用、修繕、入居者対応、空室リスクなどがあり、売却には将来利用できなくなる面があります。立地、建物の状態、想定賃料、売却価格を比較し、ご家族の目的に合う方法を検討します。
はい、売却できる可能性があります。ただし、把握している不具合は買主へ正確に伝える必要があり、隠して売却すると後のトラブルにつながります。修理して売る、現状のまま売る、買取を利用するなど、費用と売却条件を比較してご提案します。
まず現地の状況を確認し、危険な枝木や道路・隣地にはみ出した部分など、緊急性の高い箇所から対応しましょう。空き家の所有者等には、周辺へ悪影響を及ぼさないよう適切に管理する責任があります。管理を続けるか売却するかも含め、早めに対応方針を決めることが大切です。
空き家になっただけで直ちに高くなるわけではありません。ただし、管理状態が悪く、市区町村から「管理不全空家」または「特定空家」として勧告を受けると、土地の住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。通知が届く前でも、管理・修繕・売却などの対応を検討しましょう。
建物や周辺環境によって異なるため、一律の回数では判断できません。定期的に外壁・屋根・雨漏り・庭木・郵便物・害虫などを確認し、室内の通風や通水を行うことが大切です。ご自身で管理できない場合は管理代行も検討し、長期間使用しないなら売却や活用も含めて考えましょう。
相談や査定は可能です。ただし、売却条件や買主の希望によっては、境界確認や測量が必要になることがあります。費用と期間がかかるため、隣地との関係や古い測量図の有無を確認し、必要に応じて土地家屋調査士と連携します。
売却できる可能性はありますが、土地所有者と建物所有者の双方の意思確認が必要です。親族間の使用関係や借地権など、権利関係の確認が必要になる場合もあります。まず登記事項証明書で名義を確認し、必要に応じて司法書士や弁護士へ相談します。
はい、ご相談いただけます。ただし、空き家全体を売却するには原則として共有者全員の合意が必要です。査定価格、維持費、売却後の分配額などを整理すると、話し合いを進めやすくなります。まだ全員の合意がなくても、判断材料をそろえる段階からご相談ください。
可能な限り配慮した売却方法をご提案できます。インターネット広告や現地看板を使用せず、購入希望者や不動産会社へ限定して紹介する方法などがあります。ただし、広告範囲を狭めると売却期間や価格に影響する場合があるため、ご希望と優先順位を伺って進めます。
通知を放置せず、記載された担当部署へ連絡し、指摘内容と期限を確認してください。そのうえで、草木、建物の破損、害虫、防犯など、問題になっている箇所を確認します。当相談窓口では、今後も所有するのか、修繕・解体・売却するのかを整理し、売却を選ぶ場合の進め方をご案内します。
